公共建築物の調査で培った経験・技術を民間建築物へ。
従来の足場と打診による調査から
調査コスト・調査日数の大幅削減^※を実現。

※当社の過去実績を基に全面打診法と試算・比較したところ1/10になる場合も。
全面打診法では１週間かかるところ、ドローン調査では各所１日で調査完了。

株式会社長岡塗装店（本社：島根県松江市、代表取締役：古志野功）は、このたび、公共建築物に対して導入・実績を積んできた赤外線カメラ搭載ドローンとAI解析による「外壁劣化調査サービス」をマンション管理組合やビルオーナーが管理する民間建築物向けに提供を正式にリリースしたことをお知らせいたします。これまで足場や高所作業車を使って行ってきた打診調査を赤外線カメラ搭載ドローンに置き換え、調査員の経験に左右される劣化診断にAIを活用することで、安全・低価格・解析品質の高精度平準化を実現しました。

【Webページ】https://www.nagaoka-toso.co.jp/drone.html

赤外線カメラ搭載ドローンとAI解析による「外壁劣化調査サービス」をリリース

赤外線カメラ搭載ドローンとAIの導入の背景

当社はこれまで、特定建築物^※の法定点検や大型建築物の改修工事などで高所作業車や足場を設置した上で、全面打診による調査を実施してきました。外壁劣化調査は主に、改修工事実施に合わせた調査と法定点検のための調査の２つに分かれます。前者は改修工事のための足場を設置するため、足場を使用して全面の打診調査を実施可能ですが、後者の場合は点検を目的としているため、足場の設置費用が建物の大きさに合わせて増加、足場を設置しない場合は低層を打診調査し、高層部は面積割合で高層部の劣化を予測して報告するなど、費用感や報告内容の正確性に問題がありました。

このような問題を受け、国土交通省は2022年4月の建築基準法12条を改正し、打診にかわる点検手法としてドローンの活用が正式に認められ、当社はこれまで培った打診調査の実績をもとに、赤外線カメラとドローンによる調査及びAIによる画像解析を検証し、大幅なコストダウンと安定した解析精度が認められたため、導入に至りました。
※建築基準法における特定建築物とは、国が政令で指定する建築物または全国の各特定行政庁が指定する建築物のことを指します。一般的には、不特定多数の人が利用する建築物が指定されています。

足場を使った外壁調査の様子

高所作業車を使った外壁調査の様子

ドローンによる外壁調査の様子

赤外線カメラを使った撮影データ

可視画像データ

赤外線カメラ搭載ドローンとAIによる「外壁劣化調査サービス」について

当社の提供する「外壁劣化調査サービス」は赤外線カメラを搭載したドローンが撮影した熱画像データをAIを利用して解析し、調査報告書を提供するサービスです。2023年度に公共建築物向けにサービスをリリースし、調査実績を蓄積し、この度、民間建築物（マンション管理組合・ビルオーナー）向けにサービスを開始しました。

赤外線の仕組み

■修繕工事に向けた積算に活用〜積算と実数をできる限り近づけます〜

これまでは低層を打診調査、高層は調査面積をもとに低層部の劣化割合から概算で算出することもありました。
ドローンを活用することで、足場を組まずに高所部分の調査が可能になり、より実数に近い調査結果を算出可能となりました。

■12条点検の調査報告に利用できます

全面的なテストハンマーによる打診等の調査方法として、特殊建築物等定期調査業務基準（2008年改訂版）（国土交通省住宅局建築指導課　監修）では、「外壁調査範囲に、足場等設置してテストハンマーで全面打診する方法」と「赤外線調査」が挙げられており、当社の実施する調査業務は12条点検の調査報告にご利用いただけます。

■足場不要で調査コストを削減

高層ビルやマンションの調査には足場や高所作業車・ゴンドラなど、高所で調査するための仮設が必要でしたが、ドローンを利用することでこれらが不要になり、調査のためのコストを削減することができます。

■仮設や調査の時間を大幅に短縮できます〜工期短縮〜

仮設が不要となることはコスト削減のメリットだけではありません。
仮設のための申請や設置工事が不要となるので、それだけ早く調査に取り掛かることができます。
また調査作業もドローンによりスピーディに撮影を行うため、調査期間を大幅に短縮できます。

■AI活用で高品質の調査報告ができます〜調査員の熟練度に依存しない高精度の解析〜

国土交通省の委員等を歴任してきた一級建築士・工学博士大場喜和の知見と、これまで蓄積された膨大なデータを学習したAIモデルを活用し、抽出・解析を行ないます。調査員の熟練度に依存しないため、効率的に正しい判定が可能となりました。
ノイズ（反射や映り込みなど）除去にも対応しているので、より高品質な調査報告を行います。

■劣化状況に適した修繕工事のご提案・お見積りを提供

当社は昭和13年に創業し、島根県東部を中心に長い間、塗装工事業を営んできました。外壁改修工事も公共案件から民間工事まで多数の実績があります。
外壁調査から修繕工事まで、ワンストップで最適な改修をご提案をさせていただきます。

【サービス概要】

価格：お問い合わせください。　※建物面積や周辺環境により異なります。詳しくはお問い合わせください。

Webページ：https://www.nagaoka-toso.co.jp/drone.html

【サービスに関するお問い合わせ】

株式会社長岡塗装店　システム企画室

取締役長岡望（ながおかのぞむ）

TEL：0852-26-1641　MAIL：nozomu.n@nagaoka-toso.co.jp

保有資格・許可・所属団体について

■無人航空機の飛行に係る許可・承認

当社はDIPS（ドローン情報基盤システム）への登録を行っています。
操縦訓練を受けた有資格者を操縦者として登録を行い、管轄の大阪航空局より「無人航空機の飛行に係る許可・承認」を受けています。
また、飛行に際しては地元警察署へ事前に届けるなど、近隣トラブルを回避するための取り組みも行っていますので、安心してご依頼ください。

■一般社団法人ドローン操縦士協会^※（DPA）認定の資格者による操縦

一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA：ディーパ）は、ドローンに関わる諸問題を解決し、ドローン航空の発展を健全に推進する活動を行っている協会で、国内におけるドローン操縦技術の認定ライセンスを整備している組織です。

当社はDPA認定資格者がドローンの操縦を行います。
※一般社団法人ドローン操縦士協会：https://d-pa.or.jp/

■JAIRA法に基づき、専門技術者が調査を実施

JAIRA法は国土交通省から赤外線調査ガイドラインとして認められた、赤外線カメラによる外壁劣化調査法です。一般社団法人日本赤外線劣化診断技術普及協会^※（呼称：JAIRA = ジャイラ）は、土木・建築構造物に特化した赤外線法調査技術の普及に努めている団体です。「JAIRA赤外線法（JAIRAガイドライン）」を特許工法として確立し、全国の施設管理者・調査技術者のみなさまに広くご利用されています。当社はこのJAIRA認定の技術者が調査を実施いたします。

※一般社団法人日本赤外線劣化診断技術普及協会：http://www.jaira.jp/

■建築検査学コンソーシアム^※によるAI解析で調査員の経験値・スキルに左右されない高精度な調査結果を取得

これまでの検査・調査は熟練者の知見と経験値の判断により行われてきました。しかしながら、この方法では形だけの検査・調査をルーティンワークのように実行されている可能性があり、問題を引き起こす原因だと考えています。当社が所属する建築検査学コンソーシアムが開発したAIソリューションは、蓄積された画像データベースを用いたディープラーニングにより解析・判定を行います。これにより“属人的な部分を排除”した “効率的に正しい判定”が可能となります。また、判定結果は報告書として自動作成されます。画像データ取得にドローンを、解析・判定にAIソリューションを用いることで、従来行なわれてきた打診による全面調査や目視による判定に比べ、短期間で報告書作成までを行なうことが可能となります。

※建築検査学コンソーシアム：https://bit-con.jp/

■有資格者（特定建築物調査員）による報告書を提供

建築基準法第12条第１項の規定により、政令及び特定行政庁が指定した特定建築物は、所有者等が定期的に一級・二級建築士または日本建築防災協会^※が認めた特定建築物調査員に調査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられております。当社ではこの資格を取得した専門調査員による報告書作成を自社で行っています。

※一般財団法人日本建築防災協会：https://www.kenchiku-bosai.or.jp/

株式会社長岡塗装店について

当社は、1938年に地元である松江市で創業し、島根県東部を中心に塗装業を事業の柱とし、リフォームをはじめとした建築にまつわる様々な事業を営んでいます。
一般の戸建て住宅外壁・屋根の塗り替えから、ビルや橋梁などの大きな建築物まで、幅広く施工させていただいています。
また、近年は塗装事業を軸に外壁劣化調査業務に取り組み、赤外線カメラ搭載のドローンとＡＩを活用するなど新しいことにチャレンジをしています。
また、建設業において「ワーク・ライフ・バランス」や「働き方改革」に先進的に取り組み、全国から講演依頼や企業視察を受け入れています。
年間休日120日、社員ひとりひとりの制約に合わせた福利厚生制度も充実しており、「幸せに働く」「人を幸せにする」ことが出来る会社を目指しており、2023年３月には「日本でいちばん大切にしたい会社大賞中小企業基盤整備機構理事長賞」を受賞しました。
2024年４月から完全週休２日制とし、年間休日予定120日を実現しました。